学校の不登校支援の「学校復帰前提策」を撤廃①

学校の不登校支援の「学校復帰前提策」を撤廃①

 

ヤフーニュースで個人が挙げているニュースには様々なものがあります。その中で気になっていた点に触れられているものがあったので、取り上げます。

 

不登校の気持ちを無視した「学校復帰前提策」を撤廃へ 文科省が示した本気度とは

(石井志昂 氏)

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiishiko/20191125-00151696/

 

 

1 文科省が通達していた不登校支援

石井氏の記事から、小中学校の不登校児の数が、約16万5千人(2018年度)にのぼり、過去最高記録を更新したことが分かります。また、不登校児の数は、増減を繰り返していましたが、ここ数年は増加傾向にあるようです。このような状態の中、文部科学省は不登校対応を変える通知を出し、これまで対応として定めてきた三つの通知(1992、2003、2016)を廃止したということです。

 

その文科省の対応策というのが、「学校に復帰する」ことを前提とした、「学校復帰前提策」と呼ばれていました。このことが保護者や児童・生徒を追い詰めていたと考えられていて、実際にそうした声も上がっているようです。この支援策については、学校現場からも疑問の声があがっており、今回、見直される結果となりました。

 



2 新しい支援のあり方

文科省の新しい支援のあり方として「社会的に自立すること」を中心に置くことが通知されています。

 

~参照~

「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」令和元年10月25日

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm

 

「社会的に自立すること」を挙げた上で、次のことにも留意しています。

 

 

また,児童生徒によっては,不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で,学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

 

「学業の遅れ」「進路選択上の不利益」を分かっておくことが大切だとも述べています。学校が児童生徒と向き合う中で、不登校という選択肢を一つの選択として提示する一方で、受け入れる社会の厳しさを示しているのではないかと思うのです。

 



3 学業の遅れ

文科省が留意するように通達した「学業の遅れ」ですが、学校に行かなければ学業をしなくてというわけではないと読み取ることができます。「いじめ」や「学校での人間関係」などに悩み、不登校になった児童生徒が対象となっているように読み取られます。

 

確かに学業は学校だけでなく、自宅で行ったり、塾やフリースクールに通ったりすることで補うことができるかもしれません。しかし、こちらは「できる」の段階であり、選択肢があまりない上に、地域格差が大きく出そうな問題です。公的機関ではなく、民間の企業に頼ることになりますので、制度として整えていく必要があるでしょう。

 

義務教育課程では、日常生活を営む上で必要最低限の知識を習います。もちろん、中学生の内容になると、生活とどう関わるのか理解しづらいものもありますが、関わりに気づいていないだけのことが多いのです。そのため、義務教育段階の知識がないと、社会生活を送る上で不利益を被ることもあり、非常に大切だと言えるでしょう。

 



4 進路選択上の不利益

私は進路選択上の不利益が大きな問題になると思います。不登校になると進路選択が不利になるという現状です。

 

保護者の方が、我が子が不登校になったときに最も恐れるのは、こちらではないでしょうか。日本の社会は、健康な人がたどるであろうレールから一度でも外れてしまうと復帰が難しい社会と言われています。学校のレールから外れた、仕事というレールから外れたなど、レールから外れることをひどく恐れ、ひどく嫌う風習があります。

 

これは、子どもの問題ではなく、大人の問題です。多種多様な生き方があるので、認めていこうとスローガンを掲げないといけないくらい、日本は多種多様姓を認めにくい、村社会的要素が多く残っているのです。不登校というレッテル、無職というレッテルなどが強く、そういうものを我が子に付けたくないという保護者の気持ちも理解できます。

 

しかし、不登校であったから全てが駄目になるわけではないということを知っておく必要があります。

 

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